製品を販売しているメーカー様のリスクとして、「リコール」が挙げられます。
各メーカー様とも、当然設計段階で安全性などを考慮したうえで製造する訳ですが、それでも起こってしまうのがリコールです。
実際、消費者庁のリコール情報サイトには、毎日の様に新しいリコール情報が登録されています。
万が一リコールとなった場合、一番困るのは何でしょうか？
無償修理や交換などが発生することからも、リコール費用の負担でしょうか？
いえ、一番困るのはお金よりも「信用」を失うことです。
消費者は、そのメーカーを信用して購入していますので、リコールは一定レベルで信用の低減につながります。
また、自社HPや広告などで広く告知して修理や回収をする義務があるため、ブランドイメージにも関わりますよね。
何より問題なのは、リコー対応が遅れることで、リコールの原因となっている事故が起き続けてしまい、顧客に対する潜在的なリスクが排除できないままになってしまうことです。
誰しも間違いというのは必ずあるものですが、起こってしまったことに対して対応の仕方一つで、解決まで時間がかかり、顧客に迷惑をかけてしまったり、自社の信用を大きく損なう危険性もあるため、できれば、リコール問題は早めに解決したいと言うのがどのメーカー様も考えているのですが、これが一筋縄ではいかない問題があり、結果的に長期的に告知し続けなくてはいけないケースが多いのが実情です。
では、その問題とは一体何でしょうか？
■リコール告知最大の問題点とは？
リコール告知で最も問題となるのは、「消費者に届かない」「消費者に知ってもらえない」ことです。
自動車などの様に、登録者情報が予め判っている製品に関しては、個々へDM送付などでお知らせすることが可能で、比較的対策はしやすいですね。
反面、家電製品などの様に、購入者情報の登録が必須でない製品は大変です。
テレビCM、新聞広告・折り込み、自社HPでの告知、リコール情報サイトへの掲載など、リコールが発生したメーカー様を見ると、できる限りの告知はしています。
ただ、残念ながらそれでも「届かない」「知ってもらえない」と言う問題は解決できません。
何故でしょうか？
各告知方法に総じて言えるのは、一般に広く告知することができると言う点ですが、残念ながらそれがイコール消費者へ「届く」「知ってもらえる」に直結しないのです。
テレビCMは頻繁に流している訳ではないですし、最近はTVを見ない方も増えており、そもそも目にしないケースがあります。
新聞折に関しては、購読数が減少の一途を辿っているため、購読している方にしか届かないですし、購読者層もシニア以上に偏っています。折り込みチラシの場合、一緒に入っている他のチラシに紛れて、見てもらえないことも多いです。
自社HPや告知サイトでの告知は、サイトに訪れた方にしか見てもらえませんし、信用もあるため自社HPで大々的にトップページに掲載するのも難しいですよね。
こういったことから、一定レベルに達してしまうと、告知が頭打ちになってしまいリコール対応が進み切っていないメーカー様が多くいらっしゃるのが実情です。
■対象者へリコール告知をするためには？
対象者へ効率的にリコール告知するには、やはり対象製品や購入年代にマッチする個人個人に、しっかり訴求できる方法の選定が最も重要です。
例えば、20年前に販売されていた暖房器具のリコールが発生したとします。
この場合、まずその製品はどういったエリアで多く販売されたのかを検証し、もし関西で多く売れたのであれば、関西で集中的に告知することが効果的と考えられます。
かつ、その当時の購入者層が20年経過した今、どの位の年代層なのか？また、そういった方のお子さんが何歳くらいになっていると考えられるかなどを検証・仮定し、適した場所で告知することが求められます。
この様に、リコール案件ごとに告知対象は変わりますし、告知方法も変えていくのが理想です。
ただ、残念ながら中々この様な告知が可能なニッチ媒体は多くなく、マス広告で広く告知するに留まっているメーカー様も多いため、結果的に長期的に告知し続けるしかない状況になっています。
■リコールを効果的に告知できる媒体とは？
弊社では、リコール告知に課題をお持ちのメーカー様へ、「届く」「知ってもらえる」リコール告知に効果的な媒体提案を行っております。
一般的なマス広告ではなく、弊社媒体を活用して届けたいエリア・ターゲットに合わせて、個人へ効果的に届け、知ってもらえる手法をご提案可能です。
児童向け製品のリコールであれば、園児が集まる場所で各保護者へ告知をしたり、主婦層に需要のある製品であれば、主婦層が多く来店する場所で個人個人へ告知したり、シニアターゲットで告知をするのであれば、シニアの多く集まる場所で個人へ告知をしたりと、ご希望に合わせて様々な媒体のご案内が可能になっております。
ある程度、リコール告知はし尽くしたけれど、もう一手何か効果的な手法をお探しのメーカー様に最適です。
もしご興味が御座いましたら、担当者より詳細をご説明させていただきますので、是非お気軽にお問い合わせくださいませ。
